死後事務委任契約とは何か？

死後事務委任契約とは何ですか？

死後事務委任契約とは、生前に、自分の死亡した後の諸手続きを受任者に委任する契約です。本人死亡後、受任者が本人の遺志にしたがって死後事務を遂行します。

死後事務委任契約は、通常の委任契約とは異なり、契約内容の主たる内容が、委任者の死亡後に遂行される点に特徴があります。

自分の死後事務をお願いできる親族等がいない人や、親族等がいても高齢で事務処理が困難という人、家族に迷惑をかけたくないという人はぜひ検討してみてください。

死後事務委任契約で一般的に想定されているものとしては

等があります。

もっとも、死後事務の内容は委任者の置かれた状況によって様々です。

ペットを飼っている人はペットをどうするかも考えておく必要があるでしょうし、会社を経営している人は、事業をだれにどうやって承継するかも考えておかなければなりません。

ＳＮＳで情報発信している人は自身のフォロワー等への告知やアカウントを削除するのか残しておくのかも問題となるでしょう。

死後事務委任契約で想定されている事務の多くは、以前であればすべて家族や親族が行っているものでした。

３世代が同居し子供の数も多かった頃は家族の誰かがこうした事務作業を担っており、問題が表面化することは多くはありませんでした。

しかし、近年の少子高齢化、核家族化、非婚化によって頼れる親族のいない人の数が増えています。こうした場合には自分の死後のことを事前に準備しておかなければなりません。

社会情勢の変化によって近年注目されるようになってきたのが死後事務委任契約です。まさに社会を映す鏡ですね。

死後事務を家族が行う場合には報酬を考える必要は通常ないでしょう。

しかし、死後事務の遂行を第三者に依頼する場合には報酬が発生するのが一般的です。報酬の額は依頼する内容によって様々ですから依頼先の対応範囲や料金体系を吟味し、よく話し合ってから契約するようにしましょう。

また、死後事務の遂行にかかる必要経費については、受任者に預託金として一括で預け入れる形式のものがあります。その場合、受任者が経営破綻してしまった場合や不正に使い込んでしまった場合には希望通りのサービスを受けられない可能性があります。そのあたりも注意が必要です。

社会の変化を受けて近年死後事務サービスを提供している団体、士業が増えています。一般社団法人やＮＰＯ法人、行政書士や司法書士、弁護士も対応しているところがあります。

ちなみにですが、当事務所では現時点では死後事務サービスは提供しておりません。もっとも、死後事務サービスを提供している団体につなぐことはできますので、死後事務委任契約の利用を考えている方はぜひお問い合わせください。

また、死後事務サービスを提供している業者の方からのご相談を受けることもあります。運営上のお悩みなどございましたら、ご相談ください。

2023年01月26日