初めての方へ

こういった理由で法律相談をためらっていませんか?

何をどうしていいのか、自分自身の整理がついていない。

相談のつもりで行ったのに、契約を強要されないだろうか。

費用が高額というイメージがある。

前向きな気持ちになれないのは当然です。

お悩みをお抱えのあなたが前向きな気持ちになれないのは当然です。
しかし、これからもずっと、その不安や悩みを抱えたままでいますか?

法律相談に来たからと言って、必ず依頼しなければいけないわけではありません。

初回のご相談時におおよその弁護士費用に関してもご説明させていただきます。

旧弁護士会規程に基づいた適正価格を設定させていただいております。

まずは、心の負担を軽くするためにもお話してみませんか?

法律相談のご予約の流れ

まずはメールかお電話でご予約をお願いします。

法律相談は完全予約制となっております。下記電話番号またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。お客様のご都合と弁護士のスケジュールを確認のうえ、相談予約をお取り致します。

電話番号:0948-43-4894
受付時間:月~金(祝日除く) 9:30~12:00、13:00~17:00

お電話では法律相談を希望する旨をお伝えください。

当事務所にお電話いただいた方は、弁護士による法律相談を希望する旨をお伝えください。その際に、お名前、ご連絡先、おおまかなご相談内容を伺います。

ご希望の日時をお申し出ください。

ご事情により、柔軟に対応できる場合がございますので、お気軽にお申し出ください。
土日の法律相談や出張相談(交通費や日当が生じるケースがあります)をご希望の方は事前にご相談ください。

相談日にご持参いただきたいもの

  • ご相談内容に関係する書類やメモ
  • 印鑑
  • 身分証明

※事実関係のメモを作成していただくと、法律相談が円滑におこなえます。
※契約書、請求書、領収書、戸籍謄本、不動産登記簿、写真、図面など、関連する書類・資料はすべてご持参ください。

費用について

相談料30分 5,000円(+消費税)

受付

事務所にお越しになりましたら、受付(事務局)でお名前をお伝えください。
相談室にご案内いたします。

法律相談の実施

弁護士が具体的にお話を伺い、解決の見通しや必要なアドバイスをいたします。また、ご依頼頂いた場合にかかる費用についても必ずご説明いたします。

依頼時の弁護士費用の支払いがご心配な方は、ご遠慮なくご相談ください。

法律相談の際、弁護士に依頼するかどうかをその場でお決めいただく必要はありません。 ご自身が納得のいくまでご検討ください。ご依頼された場合に、費用がどれ位かかるかも、お気軽にお尋ねください。

正式なご依頼を希望されるのであれば、委任契約書や委任状の作成をお願いしております。ご依頼を受けた後は定期的にご報告を行い、最善の解決を目指します。

ご相談当日にご依頼(委任契約の締結)される場合

ご相談当日にご依頼いただく場合は、その場で委任契約を結ぶことも可能です。
委任契約書作成にあたっては、印鑑が必要になりますので念のためご持参いただくことをお勧めいたします。

法律手続の中には申立期限が定められているものもあり、期限を過ぎてしまうと権利が主張できなくなる場合もありますので、できるだけ早くご相談いただくことが重要です。
委任契約締結後は、着手金等のご入金を確認後、案件にとりかかります。

内緒にしておきたい方へ

あなたの秘密はしっかりと守ります!

  • 家族に心配をかけたくない
  • 知人には秘密にしておきたい
  • 会社に知られたくない

ご相談の内容によっては、当然、秘密にしておきたいこともおありでしょう。
「知られたくない」理由により、ご相談さえも迷っている方がたくさんいらっしゃいます。
弁護士には守秘義務がございますので心配はご無用です。

  • たとえ、ご家族様であってもご相談の有無や相談内容をお伝えすることはありません。
  • 指定された連絡方法を利用します。自宅や職場に、ご連絡することはありません。

安心して問題解決に向けた一歩を踏み出していただくため、当事務所では「秘密厳守」を徹底しています。様々な御事情を尊重した上で、プライバシーに配慮した連絡方法などもご相談に応じます。

遠方にお住まいの方へ

遠方の方も安心してご相談ください!

  • 年老いた親が困っている
  • 遠方に住んでいるので、手続きの流れなどが不安
  • 福岡の法律事務所はどこが良い?
  • 飯塚や田川、嘉麻、桂川などで弁護士事務所を探している

弁護士事務所を探している、または法律相談したいけど、、、
長期間にわたり遠方にお住まいでしたら、この地域の事情がわかりにくいのは当然です。

弁護士報酬は旧弁護士会規程に準じた価格です。

当事務所の費用体系は旧弁護士会規程に準じております。費用に関しても、ご相談時にひとつひとつご説明させていただいておりますので、ご納得いただける内容と思います。法外な弁護士報酬を提示することなどは一切ありません。

対応範囲

  • 離婚・男女問題
  • 借金・債務整理
  • 交通事故
  • 相続・成年後見人制度
  • 企業法務
  • 不動産賃貸
  • 不動産取引
  • 刑事弁護
pointfukidashi基本的な事実関係を整理・メモしておく
pointfukidashi2関係する書面・書類を持参する
pointfukidashi3不利な情報を隠さない

法律相談利用のコツについてお話しします

近年、テレビやCMなどで弁護士を目にする機会がふえてきました。弁護士という存在も以前に比べると身近に感じられる人も増えているのではないでしょうか。

そうはいっても実際に弁護士に会ったことがあるというひとはまだまだ少数でしょうし、実際に法律相談をしたことがあるという人はさらに少数でしょう。法律相談に行こうと思っても何をどうすれば良いのかわからないという方も多いことと思います。

そこで今回は「弁護士の法律相談を賢く利用する3つのポイント」と題して、法律相談利用のコツをご紹介します。

ポイント1.基本的な事実関係を整理・メモしておく

当然のことですが、いかに有能な弁護士であっても相談者がどのようなお悩みを抱えていらっしゃるのかを正確に把握しなければ、適切な法的助言(アドバイス)はできません。したがって、法律相談は相談者が事実関係を弁護士に話すところからスタートします。

そして、相談者から事実関係をテキパキと確認することができれば、より多くの時間を弁護士からのアドバイスの説明に当てることができますし(相談時間の有効利用)、相談者の抱える事案に即した詳細かつ具体的なアドバイスをすることができます(助言内容の質の向上)。

しかし、この基本的な事実関係を自分自身で把握できていない相談者も結構いらっしゃいます。離婚のご相談でよくあるのが、夫が家計の管理をすべて妻に任せており、妻の収入や預貯金額、加入している生命保険・学資保険、持家のローンの月額や残高等を全く把握していないというケースです。これでは婚姻費用分担額や養育費の額、財産分与について適切なアドバイスをすることはできません。場合によっては後日改めてご相談ということもあり得ます。

「基本的な事実関係」と言っても難しく考える必要はありません。たとえば離婚のご相談であれば、「相手方の名前、住所、電話番号」「結婚した日」「子供の人数、名前、生年月日」「別居した日」「夫・妻の収入、預貯金額」といった事情をちょちょっとメモしておくだけOKです。「こんな当たり前の事情でいいの?」と思われるかもしれませんが、こうした事情も法律相談の際に一つ一つ確認していればそれだけですぐに5分~10分は消費してしまいます。事前にメモをご用意いただければ数十秒で確認できますので相談時間を有効に利用することができます。

ポイント2.関係する書面、資料を持参する

法律相談の際は、関係する書面・資料を持参してください。例えば、借金の相談であれば、契約書、領収書、債権者からの請求書・催告書等です。また、不動産に関するトラブルのご相談であれば、賃貸借契約書、売買契約書、不動産登記事項証明書(不動産登記簿・権利証)、公図、不動産の写真等です。こうした資料をご持参いただくことで事実関係をより正確に把握することができるようになりますし、適切なアドバイスをすることができるようになります。

また、こうした書面・資料は裁判における「証拠」にもなり得るものです。相談者の主張を証拠によって裏付けることができるか否かも見通しを立てながらアドバイスをします。強力な証拠があるのであれば、裁判で勝訴する可能性も高まります。そもそも、それを相手方に突きつけることで、裁判を提起することなくトラブルを早期に解決できるかもしれません。

しかし、どんな書面・資料が関係のあるものなのかの判断はなかなか難しいものです。また、実際の裁判では、思わぬものが重要な証拠となることもあります(私が経験したケースでは手帳にした走り書きが勝敗を分けたことがありました。)。少しでも関係あるかなと思ったら「とりあえず持って行くか」くらいの気持ちでご持参ください。

ポイント3.不利な情報を隠さない

法律相談の際には、有利な事情ばかりでなく不利な事情も隠さず話してください。

例えば、

  • 離婚の相談で、「妻に対して暴力を振るったことがある。」
  • 相続の相談で、「生前、介護していた親の財産の一部を使い込んでしまった。」
  • 借金の相談で、「借りたお金をギャンブルに使ってしまった。」

不利な事情を隠して有利な事情だけに基づいてアドバイスをもらっても意味はありません。むしろ相談者自身にとって不利となることの方が多いと思われます。裁判でこちらに不利な事情が相手方から証拠付きで出てくるというのが最悪のパターンで、相談者の主張は信用できないという印象を裁判所に与えてしまいますし、場合によっては方針変更を余儀なくされることもあります。

不利な事情と考えていることが実は全く不利でないということもありますし、不利な事情であっても傷口が必要以上に大きくならないよう先手で手当をすることもできます。

なによりも問題として大きいのは、相談者と弁護士との信頼関係を維持できなくなるということです。弁護士も人の子ですから「こうした事情を隠していたのだからまだ他にも隠していることがあるかもしれない。」と考えてしまいます。後から新事実が次々と出てくるのではトラブル解決どころではありません。ひどい場合には辞任させていただくこともあります。 

ご依頼までの流れ

法律相談の御予約

法律相談のご予約

ご相談の際には、下記電話番号またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。お客様のご都合と弁護士のスケジュールを確認のうえ、相談予約をお取り致します。

まずはメールかお電話でご予約を。

電話番号:0948-43-4894
受付時間:月~金(祝日除く) 9:30~12:00、13:00~17:00
※土日の法律相談や出張相談(交通費や日当が生じるケースがあります)をご希望の方は事前にご相談ください。

お電話では法律相談を希望する旨をお伝えください。

はじめて当事務所にお電話いただいた方はその旨と、弁護士による法律相談を希望する旨をお伝えください。その際に、お名前、ご連絡先、おおまかなご相談内容を伺います。

ご希望の日時をお申し出ください。

法律相談は完全予約制となっております。ご事情により、柔軟に対応できる場合がございますので、お気軽にお申し出ください。

法律相談

法律相談

ご予約の日時に当事務所にお越しいただき、弁護士がご相談をお受けします。ご相談内容を時系列などでまとめた資料をご準備いただくとよりスムーズです。その他関係すると思われる資料をご持参ください。

ご持参いただきたいもの

  • ご相談内容に関係する書類やメモ
  • 印鑑
  • 身分証明

※事実関係のメモを作成していただくと、法律相談が円滑に行えます。
※契約書、請求書、領収書、戸籍謄本、不動産登記簿、写真、図面など、関連する書類・資料はすべてご持参ください。

相談料

企業の方のご相談料は事前にお問合せください。
個人相談の場合は、30分あたり5000円(税別)を申し受けます。

ご相談のみであれば、相談料以外は発生しません。
なお、ご相談の秘密は厳守しますので、ご安心ください。

委任契約

委任契約

事件としてお受けできる場合には、解決の見通しや方針、費用についてご説明いたします。費用の見積書の作成も承ります。
正式にご依頼いただく場合には、委任契約書を作成いたします。その場で委任契約を締結することも可能ですが、じっくりご検討いただいた上で、後日ご依頼いただくことも可能です。

事件着手

事件着手

委任契約書に従って着手金をお支払いいただき、協議した方針に従って事件に着手します。借金問題の場合の着手金は、相談に応じますのでご安心ください。

事件の経過については、随時、電話、メールまたは報告書などにより報告いたします。事件の処理の方針について協議が必要な場合には、打ち合わせをお願いいたします。

事件終了

事件終了

事件の結果に基づいて、委任契約書に従って費用の精算をお願いいたします。成功報酬については、委任契約書の算定方法など明示します。

事件において成果があった場合に限り、その成果に応じて成功報酬を頂戴します。いずれも委任契約書で成功報酬の算定方法などについて明示いたします。

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