弁護士の法律相談を賢く利用する3つのポイント

pointfukidashi基本的な事実関係を整理・メモしておく
pointfukidashi2関係する書面・書類を持参する
pointfukidashi3不利な情報を隠さない

法律相談利用のコツについてお話しします

近年、テレビやCMなどで弁護士を目にする機会がふえてきました。弁護士という存在も以前に比べると身近に感じられる人も増えているのではないでしょうか。

そうはいっても実際に弁護士に会ったことがあるというひとはまだまだ少数でしょうし、実際に法律相談をしたことがあるという人はさらに少数でしょう。法律相談に行こうと思っても何をどうすれば良いのかわからないという方も多いことと思います。

そこで今回は「弁護士の法律相談を賢く利用する3つのポイント」と題して、法律相談利用のコツをご紹介します。

ポイント1.基本的な事実関係を整理・メモしておく

当然のことですが、いかに有能な弁護士であっても相談者がどのようなお悩みを抱えていらっしゃるのかを正確に把握しなければ、適切な法的助言(アドバイス)はできません。したがって、法律相談は相談者が事実関係を弁護士に話すところからスタートします。

そして、相談者から事実関係をテキパキと確認することができれば、より多くの時間を弁護士からのアドバイスの説明に当てることができますし(相談時間の有効利用)、相談者の抱える事案に即した詳細かつ具体的なアドバイスをすることができます(助言内容の質の向上)。

しかし、この基本的な事実関係を自分自身で把握できていない相談者も結構いらっしゃいます。離婚のご相談でよくあるのが、夫が家計の管理をすべて妻に任せており、妻の収入や預貯金額、加入している生命保険・学資保険、持家のローンの月額や残高等を全く把握していないというケースです。これでは婚姻費用分担額や養育費の額、財産分与について適切なアドバイスをすることはできません。場合によっては後日改めてご相談ということもあり得ます。

基本的な事実関係を整理すると言っても難しく考える必要はありません。たとえば離婚のご相談であれば、「相手方の名前、住所、電話番号」「結婚した日」「子供の人数、名前、生年月日」「別居した日」「夫・妻の収入、預貯金額」といった事情をちょちょっとメモしておくだけOKです。「こんな当たり前の事情でいいの?」と思われるかもしれませんが、こうした事情も法律相談の際に一つ一つ確認していればそれだけですぐに5分~10分は消費してしまいます。事前にメモをご用意いただければ数十秒で確認できますので相談時間を有効に利用することができます。

ポイント2.関係する書面、資料を持参する

法律相談の際は、関係する書面・資料を持参してください。例えば、借金の相談であれば、契約書、領収書、債権者からの請求書・催告書等です。また、不動産に関するトラブルのご相談であれば、賃貸借契約書、売買契約書、不動産登記事項証明書(不動産登記簿・権利証)、公図、不動産の写真等です。こうした資料をご持参いただくことで事実関係をより正確に把握することができるようになりますし、適切なアドバイスをすることができるようになります。

また、こうした書面・資料は裁判における「証拠」にもなり得るものです。相談者の主張を証拠によって裏付けることができるか否かも見通しを立てながらアドバイスをします。強力な証拠があるのであれば、裁判で勝訴する可能性も高まります。そもそも、それを相手方に突きつけることで、裁判を提起することなくトラブルを早期に解決できるかもしれません。

しかし、どんな書面・資料が関係のあるものなのかの判断はなかなか難しいものです。また、実際の裁判では、思わぬものが重要な証拠となることもあります(私が経験したケースでは手帳にした走り書きが勝敗を分けたことがありました。)。少しでも関係あるかなと思ったら「とりあえず持って行くか」くらいの気持ちでご持参ください。

ポイント3.不利な情報を隠さない

法律相談の際には、有利な事情ばかりでなく不利な事情も隠さず話してください。

例えば、

  • 離婚の相談で、「妻に対して暴力を振るったことがある。」
  • 相続の相談で、「生前、介護していた親の財産の一部を使い込んでしまった。」
  • 借金の相談で、「借りたお金をギャンブルに使ってしまった。」

不利な事情を隠して有利な事情だけに基づいてアドバイスをもらっても意味はありません。むしろ相談者自身にとって不利となることの方が多いと思われます。裁判でこちらに不利な事情が相手方から証拠付きで出てくるというのが最悪のパターンで、相談者の主張は信用できないという印象を裁判所に与えてしまいますし、場合によっては方針変更を余儀なくされることもあります。

不利な事情と考えていることが実は全く不利でないということもありますし、不利な事情であっても傷口が必要以上に大きくならないよう先手で手当をすることもできます。

なによりも問題として大きいのは、相談者と弁護士との信頼関係を維持できなくなるということです。弁護士も人の子ですから「こうした事情を隠していたのだからまだ他にも隠していることがあるかもしれない。」と考えてしまいます。後から新事実が次々と出てくるのではトラブル解決どころではありません。ひどい場合には辞任させていただくこともあります。 

まとめ

  1. 事実関係をメモにまとめていただけると、時間と費用の節約になります。
  2. 少しでも関係しそうだなと思った書類はとりあえずご持参ください。
  3. 有利な事情も不利な事情ももらさずお話しください。それが最善の解決への正攻法です。

 飯塚市の弁護士

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