契約書作成のメリット。

当事務所では契約書の作成についてもご依頼を受け付けております。「契約書」というと会社間でやりとりされるような分厚い書類の束をイメージされるかもしれません。普通に生活していてそういったものをわざわざ作る必要はないのではないかとお考えの方もいらっしゃるのではないかと思います。

たしかに、こういった何十ページにもわたるような契約書を作成しなければならない場面にはなかなか出くわすものではないのかもしれません。しかし、契約書といっても難しく考える必要はありません。会社間で交わされるようなものだけが契約書というわけではありません。個人間の約束の場合でも、その約束の内容を記録化することを考えておくべきです。

以前、次のようなご相談をいただいたことがありました。ご相談者(男性)は、以前離婚についてご依頼をいただいていた方です。離婚調停で話し合いがまとまり、養育費の支払いを続けておられました。その方から私のもとに連絡がありました。その男性の話では、「今度再婚することになり、元妻と養育費について話し合いをしました、再婚後は養育費の金額を下げることで元妻と合意できました、こういった内容は書面に残しておいた方が良いのでしょうか」とのご相談でした。

口約束でも合意は合意ですから、法的には有効です。しかし、口約束はその内容が形に残りません。そのため後日トラブルの原因になることがあります。この男性のケースでは元妻との間で毎月の養育費の金額を変更(減額)する合意をしておりますが、いつから減額するのか、減額の具体的金額はいくらにするのかという点がきわめて重要な要素になってきます。こうした点を書面化せずに曖昧にしておくと後々養育費が未払いとなっているとして給料の差し押さえ等を受ける可能性も考えられます。

そこで、私の方で元妻との間の合意内容を書面にしました。書面と言ってもA4で1枚です。たったそれだけの書類ですが、これを作るのと作らないのとではその後のトラブルを防ぐという点で大きく変わってきます。この男性にしてみればこの書面に書いてあることさえ守っていれば給料を差し押さえられるようなことはないわけですから、合意内容を書面化することによって得られる安心感はその後の生活にとってなにものにも代えがたいものといえると思います。

友人間や家族・親族間でお金の貸し借りをしたりするような場合には、契約書を作るということはなかなかやりづらいかもしれません。しかし、合意内容を曖昧にしたままにしておくとトラブルに発展し、その方との人間関係自体が崩れてしまう原因にもなります。合意内容を明確化するという意味でも契約書を作成することをおすすめします。

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